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★ <アパートローン過熱>銀行が「紹介手数料」を稼ぐ“無法”

2017-04-18

【毎日新聞 記事 転写】
銀行など金融機関によるアパート・マンション建築ローンが過熱しています。それを象徴する一部銀行の取り組みが銀行業界で問題になりつつあります。金融ジャーナリスト、浪川攻さんの報告です。
 ◇不動産所有者に宅建業者を紹介
 アパート・マンション建設は、不動産所有者の間で相続税対策を目的として拡大している。多くのケースは、宅建業者が不動産所有者に賃貸事業を提案し、そこに銀行など金融機関が加わりローンを提供するというパターンである。
 建設を進めるため、宅建業者が空き室であっても家賃を保証するケースがある。金融庁は、こうしたパターンで行われるローン実行の際に、不動産所有者と宅建業者との契約内容について、金融機関がきちんとチェックしているかどうかに懸念を示してきた。
 しかし、ここに来て銀行業界で話題になっているのは、このパターンとは異なる。銀行が不動産所有者に対して事業を提案し、そのうえで宅建業者を紹介するパターンだ。そして、その際に「一部の銀行が宅建業者から紹介手数料を得ている」という話なのだ。
 日銀のマイナス金利政策を背景にして、アパート・マンションローンは銀行による金利引き下げ競争が激化している。それによる採算悪化を、紹介手数料の獲得で少しでも穴埋めするのが狙いと言える。手数料を得れば、ローンを実行した金融機関の初年度の採算はわずかでも改善するだろう。しかし、この取り組みは妥当なのか。
記事後半は 下記リンクへ!
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000014-mai-bus_all