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不動産の売却をお考えの方

不動産の売却にかかる費用

  • 不動産会社に支払う仲介手数料
    ※フロンティアハウスで買い取る場合は不要です!
  • 譲渡税:売却によって売却益が出た場合は、所得税・住民税がかかります
  • 登記費用:ローンが残っている時などの抵当権抹消登記費用、司法書士への報酬
  • 売買契約書に貼付する印紙代
  • 引越し費用
▼ 家売却にかかる費用
印紙税 売買契約書に記載されている金額による
→印紙税額
仲介手数料 取引価格 × 3% + 6万円 + 消費税
抵当権抹消登記費用 登録免許税 不動産1個につき1000円
(土地・建物の場合×2で2000円)
司法書士への費用 約1万円~
住宅ローンの返済 残債
事務手数料 住宅ローン繰り上げ返済の手数料
(3150円~5250円程度金融機関により異なる)
※固定期間選択型ローンでは3~5万円必要
譲渡益課税
(所得税・住民税)
家を売るときかかる税金

印紙税

売買契約書に貼付します。

平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される契約書の税率

▼印紙税額(平成26年4月1日現在 国税庁ホームページより)
記載された契約金額 税額
100万円を超え 500万円以下のもの 1,000円
500万円を超え 1,000万円以下のもの 5,000円
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 10,000円
5,000万円を超え 1億円以下のもの 30,000円
1億円を超え 5億円以下のもの 60,000円

登記費用

抵当権抹消登記とは

抵当権とは住宅ローンなどでお金を借りたときに、不動産をその借金の担保として 確保しておくためのもので、銀行などで住宅ローンを組んだ場合などには、必ず抵当権設定登記をさせられます。 抵当権付きの残債を返済し終わると、抵当権の登記は必要ないので不動産を管轄する法務局へ抵当権抹消登記を申請する必要があります

登記費用

司法書士手数料 + 登録免許税

登記の種類・原因 土地 建物
所有権の移転登記 売買 1.5%(※1) 2.0%
贈与 2.0%
相続 0.4%
所有権の保存登記 0.4%

測量費用

不動産売却時に下記の目的で土地の測量は必要になります

  • 土地の境界を明確にし、境界紛争を防止
  • 土地の地積(土地の面積)を確定し、売却金額の確定
  • 境界線を越えて越境している場合は、覚書を取り交わし、撤去できる場合は撤去

土地の売買には、測量した結果の地積に基づく「実測売買」と登記記録の地積に基づく「公簿売買」があります。
登記記録の地積は、必ずしも正確ではありません。実際に測量したら、地積は増えたり減ったりします。
弊社が買い取らせていただく場合は、「実測売買」での買取とさせていただいております。

測量は土地家屋調査士によって行われ、費用は売主様にご負担いただきます。

譲渡所得税

不動産を売却することによって利益である譲渡所得が発生した場合に不動産譲渡税または譲渡所得税といわれる税金がかかります。
課税される税金を計算するにあたっては、まずは譲渡所得がどのくらいであるかを計算する必要があります。

譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。
譲渡所得(1) = 不動産を売却した金額 - 取得費

(1)譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

(2)取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。  
なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。
また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

譲渡所得には所有期間によって所有期間が5年を超える長期譲渡所得と所有期間が5年以下の短期譲渡所得の二つの区分があり、税金の計算も別々に行います。

課税長期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
税額=課税長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)

課税短期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
税額=課税短期譲渡所得金額×30%(住民税9%)

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