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購入時の諸費用について

住宅購入にあたって資金計画を練る際、忘れてはいけないものに「諸費用」があります。
土地建物の価格とは別にかかってくる費用になりますので、基本的には現金で準備しなければなりません。

最近では、諸費用部分についても融資可能な住宅ローン商品が増えていますが、引越し代や家電・家具などの費用も含めて、できる限りローンに頼ることのないような資金計画を立てておくことが大切です。

さて、この諸費用ですが、トータルでどの程度準備しておくべきかというと、目安としては以下のとおりです。

新築物件では、物件価格の3~7%

中古物件では、物件価格の6~10%

(中古物件は一般に仲介手数料がかかるため、新築よりも多くなるのが通常です。ただし、新築でも媒介業者がいる場合は仲介手数料がかかります)

では、実際にかかってくる消費用の項目と、その金額例を見てみましょう。 物件の前提条件と、それに基づく計算結果です。

【諸費用参考例】

  • ・物件(新築マンション):専有面積…75m²
  • ・物件価格:3000万円(消費税込み、うち建物評価額2000万円)
  • ・固定資産税評価額:建物…1300万円、土地…600万円
  • ・住宅ローン(民間融資):借入金額2400万円(元利均等、30年)

売買契約時

印紙税1.5万円売買契約書に貼付します。

決済・引渡時

税金・登記費用など

印紙税 20万円 住宅ローン申込時の金銭消費貸借契約書に貼付します。
登録免許税 10.4万円 登記費用。このケースの内訳は、土地所有権移転登記6.0万円、建物所有権保存登記1.95万円、住宅ローン抵当権設定登記2.4万円。
司法処理報酬 10.0万円 登記手続きを依頼した司法書士への報酬。金額は概算。さらに諸費用がかかる場合もあります。
固定資産税 5.3万円 概算(半年分)。物件の引渡日を基準に日割り精算をするのが一般的です。
不動産取得税 3.0万円 このケースでは、軽減措置によって土地部分は非課税になるものとして計算。

ローン費用・保険料など

融資手数料 3.2万円 金融機関によって異なります。一般的には2~5万円程度。借入金額の1~3%程度で徴収する金融機関の場合は数十万円に達する場合も。
保証料 47.0万円 30年分。金融機関によって異なります。無料にしている金融機関や商品(「フラット35」など)もあります。
火災保険料 19.2万円 金額は概算(30年分)。保険金額は建物2000万円、家財1000万円。保険会社によって異なります。
地震保険料 2.3万円 金額は概算(1年分)。保険金額は建物1000万円、家財500万円。火災保険とセットで契約します。
団体信用
生命保険料
6.7万円

1年分。民間ローンの場合は金利に含まれているのが通常ですが、「フラット35」では支援機構の団体信用生命保険に入るのが原則です。

引越し・その他費用

引越し代 20.0万円 ゴミ処理代、電話移設費なども含めた概算金額です。
インテリア・家具 40.0万円 カーテン、応援セットなど。金額はものによって大きく異なります。
家電・諸雑費 30.0万円 冷蔵庫、洗濯機、移転のハガキなど、かかる金額はケース・バイ・ケースです。
諸費用総雑費 200.6万円 物件価格の約6.7%に相当。

【参考】 SUMO 「みんなの住宅ローン」

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