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13年基準地価、三大都市圏の商業地5年ぶり上昇2013-09-20

13年基準地価、三大都市圏の商業地5年ぶり上昇 2013年09月19日
国土交通省は19日、2013年7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)を発表した。住宅地・商業地の地価は、すべての都道府県で上昇または下落率が縮小したほか、3大都市圏では商業地が5年ぶりに上昇するなど全国的に地価の底打ちが鮮明になった。名古屋圏では住宅地も上昇した。住宅地の全国平均は前年比1・8%下落、商業地は同2・1%下落した。ただ下落率は4年連続で縮小し、上昇・横ばいを示す地点も増えるなどリーマンショック以降続いてきた地価下落に歯止めがかかっている。昨年458だった上昇地点は4倍超の1970地点に増加した。震災の影響で大阪圏、名古屋圏に比べ回復が遅れていた東京圏の上昇地点は昨年の97から9倍の873地点に増えるなど飛躍的な伸びを示した。
 都道府県別でもリーマン後初めて上昇に転じる都府県が現れた。住宅地では宮城、東京、神奈川、愛知が上昇に転じ、商業地も宮城、東京、神奈川、愛知、大阪が上昇、沖縄も横ばいとなった。
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県内は、商業地がマイナス2・1%で6年連続、住宅地も同1・3%で5年連続の下落だが、いずれも下落率は縮小した。地域別では住宅地が神戸で5年ぶり、阪神南で2年連続の上昇となった。
 県内の調査地点は住宅地593、商業地176など計830。
 住宅地の上昇率トップは、3・8%の芦屋市大原町の地点。
 市区町別では、神戸市東灘区や尼崎市、西宮市などで上昇し、神戸市須磨区、明石市、播磨町で前年並み。上昇地点は計131で前年の69を上回り、都道府県別の上昇地点数では東京、愛知、神奈川に次ぐ4位だった。
 一方、農漁村部などで下落傾向が続く。住宅地は淡路、商業地は但馬の下落率が最大。
 商業地は前回、市区町別で芦屋市だけが上昇したが、今回は神戸市東灘・灘・中央区、西宮市もプラスに転じ、神戸市西区が前年並み。下落率トップは新温泉町だった。
 最高地価は、住宅地が神戸市東灘区岡本2の地点で、1平方メートル当たり47万円となり、12年連続。商業地は神戸・三宮センター街東入り口付近の地点が、前年と同じ1平方メートル当たり356万円で、6年連続となった。
 県土地対策室は「都市と地方との二極化が一層鮮明になった」と分析する。神戸新聞・抜粋


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