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【地価の動向】灘区・東灘区の解説(国土交通省)2013-05-31

国土交通省は29日、2013年第1四半期における主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表した。同調査は、鑑定評価員(不動産鑑定士)が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省が集約したもの。調査時点は1月、4月、7月、10月の1日時点で、今回は2013年4月1日時点のデータとなる。それによると、2013年第1四半期の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が80地区(前回51)、横ばいが51地区(同74)、下落が19地区(同25)となり、上昇地区が全体の約53%(同34%)を占めた。上昇地区が半数を超えたのは2007年第4四半期以来約5年ぶり。前回と比べて上昇を示す地区が増加し、上昇地区が半数を超え最多の変動率区分となった。
上昇地区が増えた理由は、東京・大阪都心の利便性の高い商業系地区で不動産投資意欲が高まっていることや、東京都心の住宅系地区における需要増などにより地価が上昇に転じたことによるという。このほかの特徴としては、全体的に上昇地区数が横ばい地区数を上回り、特に東京圏と大阪圏で上昇地区数が横ばい地区数より増加したほか、大阪圏と名古屋圏で下落地区がなくなるなど、三大都市圏の都市部を中心に、従来の下落基調から上昇・横ばい基調への転換が広範囲で確認された。
圏域別に見ると、三大都市圏のうち、東京圏では上昇が38地区(前回16)、横ばいが20地区(同39)、下落が7地区(同10)と過半数が上昇。大阪圏では上昇が24地区(同18)、横ばいが15地区(同9)、名古屋圏では上昇が7地区(同7)、横ばいが7地区(同5)となり、ともに下落地区がなくなった。一方、地方圏では上昇が11地区、下落が12地区となった。


地価LOOKレポート 灘区 東灘区 フロンティアハウス


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